社労士Blog

こんにちは。社会保険労務士の桐原　明栄です。

世の中、まだまだコロナウィルス感染関連でざわついており、
予算はソレにばっかり割いているのかと思いきや、5/29の金曜日にシレっと参院本会議で、
『年金改革法が成立』しました。

これは、パート・アルバイトなど呼び方を問わず、短時間労働者に対し、
厚生年金に加入してもらって、保険料を納めてもらう人を増やそう！という法律です。

今までは、501人以上の企業にお勤めのパートさんだけを対象にしていたのですが、

〇2022年10月から101人以上の企業
〇2024年10月から51人以上の企業

と加入義務がある企業の規模を、段階的に広げていきます。

　今まで配偶者がいるパートさんは、国民年金と健康保険分の保険料を払わなくて済んだ
恩恵が失われます。
そして、少しでも働いているのであれば、給料からキッチリ社保料は納めてもらいます。
という事態になるのです。

手取り額を少しでも増やしたいパートさんにしてみれば、抵抗持つこと間違いありません。
雇う側にとっても、納める社保料の負担が増えて、頭を抱えられることでしょう。

　しかし、今後も人手不足は解消されず、パートで働いていただく方を戦力にしていかねばなりません。
年金制度はとってもわかりにくいのですが、社保料を納める＝悪いイメージをもつばかりではなく、
長寿を生き抜いていくために、パートさんに、自分の年金は自分で納めていくメリットを経営者が、
粘り強く説明して必要があります。